大阪の不動産担保ローン･不動産融資

印紙税とは、経済取引について作成される文書に課税される国税の１つです。

当社との取引においては金銭消費貸借契約証書等が対象となります。

課税対象となる文書の代表的な例は、契約書や領収書ですが、このほか、約束手形、預金通帳や会社の設立に必要な定款も印紙税の課税対象です。

他の税金と同様に、印紙税の納税を免れようとした場合には罰則があります。
印紙税の課税対象の文書に収入印紙を貼らなかった場合は、本来貼るべきであった収入印紙の額の3倍の過怠税が課されます。

ただし、税務署による調査を受ける前に、収入印紙を貼らなかったことを自主的に申し出た場合は1.1倍に軽減されます。
また、収入印紙に消印をしなかった場合は、消印をしなかった収入印紙の額面と同額の過怠税が課されます。